関市議会 2021-09-14 09月14日－16号
財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。 ○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
財務書類とは、御承知のとおり地方公会計に基づき統一的な基準による財務処理、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務書類４表と言われるものと連結精算書、固定資産台帳のことでございます。 これらを有効活用しているかをお聞きいたします。 ○副議長（後藤信一君） 平川財務部長、どうぞ。
公会計情報の予算編成への活用については、固定資産台帳の情報を基に公共施設等の維持管理、修繕、更新などの中長期的な経費の見込みを算出することで、中長期的なコストを意識した予算編成につなげられるものであるほか、施設別、事業別セグメント分析を行うことにより、課題や成果をより明確にし、予算編成に当たっての参考資料として活用できるものであります。
12委託料は1億1,684万1,000円で、主なものは個人市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,954万円、固定資産台帳管理システム委託料1,120万円、相続財産管理人選任委託料25万円、固定資産（土地）評価替支援委託料1,610万2,000円などを計上しております。
公営企業会計方式を導入するため固定資産台帳の整備等を行い、平成31年度４月からの水道料金引き上げを市民に周知しました。これは公営企業法を適用させるための準備です。 下水道会計は、一般会計からは10億円を超える繰り入れが行われて賄われている特別会計です。公営企業会計になれば一般会計からの繰り入れが制限されて、独立採算制が求められます。
処分の内容は、土地売却額の帳簿原価である１０８万１,２２２円のうち、固定資産台帳の財源として計上されていた工事負担金６５万４,９６８円の処分になります。資料中の表は、処分する資本剰余金の内訳となります。 以上のような説明を受け、質疑に入りました。１点報告いたします。
市有財産の固定資産台帳に記載してあります建物ごとの建築価格、いわゆる取得価格と、それぞれの法定の耐用年数から経過年数分を減価償却して求められた価格、平成31年３月31日現在の期末簿価をお答えいたします。議案集に記載の建物等の表の順番に申し上げます。
市有財産の固定資産台帳に記載してあります建物ごとの建築価格、いわゆる取得価格と、それぞれの法定の耐用年数から経過年数分を減価償却して求められた価格、平成31年３月31日現在の期末簿価をお答えいたします。議案集に記載の建物等の表の順番に申し上げます。
次に、議第４号について、委員の質疑に対し、理事者から、西小薮簡易水道事業と羽島市上水道事業の統合については、平成32年４月からの実施に向け、31年度中に固定資産台帳の整備、条例・規則の改正、事業認可の変更申請事務を行っていきたいと考えているとの答弁があり、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
13委託料は8,201万3,000円で、主なものは、個人市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,957万5,000円、固定資産台帳管理システム委託料が1,225万円、固定資産（土地）評価替支援委託料1,150万3,000円、固定資産地図情報システム委託料378万8,000円などを計上いたしております。
しかしながら、こうした推進は独立採算の徹底というよりは、固定資産台帳整備を通じた施設更新の着実な推進に主眼があるとも言われている。台帳整備等の対応状況はというふうにしております。 企業会計、すなわち独立採算、これを推し進めると、市民のほうにどれだけ負担がかかるのかというような心配もされます。
次に、議第６９号 平成２９年度土岐市下水道事業特別会計決算の認定について、執行部から説明があり、地方公営企業法適用移行業務委託について、主な内容はとの質疑がなされ、執行部から、固定資産台帳作成業務と地方公営企業法適用化に向けたアドバイザリー業務である旨の答弁があり、本件については原案のとおり認定すべきものと全会一致で決しました。
下水道会計を公営企業会計方式に切りかえるための準備として、法適用移行支援業務である資産調査や固定資産台帳整備、下水道台帳システムデータ出力等の業務委託を923万7000円支出いたしました。平成32年までに公営企業会計に切りかえるという国からの通達を受け入れるものです。
◆委員（古川明美君） 関連ですけれども、固定資産台帳ができているということで、有形固定資産減価償却率がもしわかれば教えてほしいんですけど。 ◎次長兼下水道課長（山本卓哉君） まだそれについては出しておりませんので、お答えできません。
活用が簡単でないことも理解できますが、しかし、その中で決算財務書類、固定資産台帳を今後どのように予算に生かしていくのか。また統一的な基準による財務書類の公表時期について、平成28年度はことしの３月でありました。 しかし、新年度予算に活用しようと思うと、できるだけ早く、少なくともことし12月までに公表することが有効であると思いますが、その点もお答えをください。
次に、財務書類と固定資産台帳の情報公開について質問いたします。 財務省は平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめ、平成27年から平成29年までの３年間で財務書類と固定資産台帳の作成、公開を義務づけました。チームみらいでは８月に公会計の研修に参加をしました。参加者の25市４町の自治体でデータを分析し合い、学びました。
また、新地方公会計財務諸表等の作成に伴う成果につきましては、これまでの現金主義に基づく官庁会計だけでは把握できなかった資産、負債の総体的・一覧的把握、発生主義による正確な行政コストの把握や、固定資産台帳の整備等による公共施設マネジメントへの活用、統一的な基準に基づく財務書類の他団体との比較が容易となることが挙げられます。 以上でございます。 ○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
発生主義を導入し、民間企業と同様の精度の高い貸借対照表、損益計算書、固定資産台帳等の財政諸表を作成することにより、経営内容の透明性が向上し、他団体との比較も可能となり、議会、住民へのガバナンスの向上が期待されます。 もう一つは、状況に適応した経営を行うことが可能となります。
13委託料は8,026万9,000円で、主なものは、個人市民税、固定資産税等の計算事務等電算処理委託料が合わせて4,900万3,000円、固定資産台帳管理システム委託料が1,110万円、固定資産（土地）評価替支援委託料1,351万7,000円、固定資産地図情報システム委託料317万9,000円などでございます。
公共施設白書の早期作成、また公会計にスムーズに移行できるような固定資産台帳の整備等を訴えてきたわけでございますが、関市公共施設白書、これは平成26年３月に策定したのでありますが、そこで関市の公共施設の現状がわかりました。将来、更新するに当たって莫大な費用がかかるということもわかりました。
この統一的な基準による財務書類につきましては、個々の支出伝票単位での複式仕分け、いわゆる発生主義とか複式簿記というものの導入、それから、固定資産台帳の整備等により、今まで決算統計のデータを活用して作成しておりました従来の総務省方式改訂モデルに比べまして、財務書類等のマネジメントツールとしての機能が格段に向上しておりますので、作成いたしました財務書類につきましては、今まで以上に予算編成や行政評価等に活用